周南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
山口県では、こうしたコンビナート災害の特殊性に鑑み、県知事を本部長とする山口県石油コンビナート等防災本部を設置され、石油コンビナート等防災計画の作成や防災訓練などを通して、関係機関相互の協力体制の強化を継続的に推進しておられます。
山口県では、こうしたコンビナート災害の特殊性に鑑み、県知事を本部長とする山口県石油コンビナート等防災本部を設置され、石油コンビナート等防災計画の作成や防災訓練などを通して、関係機関相互の協力体制の強化を継続的に推進しておられます。
具体的に申し上げますと、市街地及び石油コンビナート沿いの沿岸地域では、地震、津波、石油コンビナート災害等により、周辺の多くの市民が影響を受けることが想定されるため、本庁舎ほか７カ所に半径約１キロメートル程度に音声を伝える全方位高機能スピーカーを設置しました。
災害想定において、沿岸部、この南部のエリアに対しては、津波、高潮等を想定、それとコンビナート災害を想定ということで、そのエリア全体をカバーするようなスピーカーの設置で整理を進めております。中山間地域につきましては、避難所の運営と避難所の近辺の方への情報伝達ということでの整備でありますので、全体にエリアを張りめぐらす整備ではございません。
３つ目、防災相互通信用無線、コンビナート災害等に備え、消防・警察・海上保安庁・コンビナート企業等と双方向の通信手段の冗長性を確保するものでございます。 最後に、全市ネットワーク型として、無線ＬＡＮシステム、監視カメラシステム、雨量観測システム、この３つのシステムを整備いたします。 １つ目の無線ＬＡＮシステムでございます。
屋外拡声スピーカーで放送される情報は、どんな内容を想定しているのか、具体的な放送の案文はどんなものかのお尋ねでございますが、放送される内容は非常時の防災情報といたしまして、Ｊアラートによる緊急情報、地震や津波、コンビナート災害等の災害情報、避難勧告、避難指示等の避難情報、避難所開設時の避難所運営情報、そのほか、市民に被害が発生する可能性があるなど、緊急性の高い情報を伝達することとしております。
また、コンビナート災害が発生した場合は、周辺地域に著しい被害を及ぼすおそれがあることから、化学物質等の流出に注意し、現場に近づかない、風下方向に移動しない、窓を閉め外出を控えるなど身を守る行動をとっていただき、施設管理者や関係機関等と連携して、周辺住民への避難指示や避難誘導等を行うこととしております。
次に、巨大コンビナートを有する周南市独自の対策を検討する考えはあるのかについてですが、コンビナート災害は、周辺地域に著しい被害が生じるおそれがあることから、その対策については、山口県石油コンビナート等防災計画に基づき、県を通じ、施設管理者への警備の強化等の安全性の確保を要請しているところでございます。
最初に、同報系防災行政無線設置の意義と、音声到達範囲についてでございますが、市街地を含む沿岸地域においては、地震、津波、コンビナート災害等の発生が想定されることから、特に屋外の人に対しての提供型の情報伝達手段の一つとして、こうした地域に重点的に防災行政無線を整備する必要があると考えております。
本年度は、水難救助隊の創設に向けた資機材の整備や隊員の養成を年次的に行うとともに、コンビナート災害対応の大型車両を更新します。 防火対象物・危険物施設等への立入検査を強化するとともに、住宅用火災警報器の設置率向上を図り、自主防火体制の強化に努めます。
また、コンビナート災害については、企業と行政がさらに意思疎通を図る必要があります。消火活動に出動した消防署員が犠牲になったという事例もあります。その辺の対応について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎企画総務部長（住田英昭君） 防災の関係、安全安心の関係でございますけれども、基本的に周南市の場合は周南コンビナートという特殊な場所でございます。
訓練の特色としては、市の災害対策本部の設置、運営訓練を初め、自主防災組織の避難誘導活動を中心とした住民避難訓練、また、石油コンビナート等総合防災訓練、コンビナート災害における住民広報、さらには炊き出し訓練、そして、多くの市民が参加できるシェイクアウト訓練等々、大規模な総合防災訓練の予定でした。
一方、周南市の災害・防災への取り組みに目を向けてみますと、天災である地震や河川の氾濫、社会インフラの老朽化に加えて、周南市特有のコンビナート災害も忘れてはならないと考えていましたところに、先日、地域活性化総合特別区域の指定申請を提出されたという話を聞き、その内容を会派の先輩、同僚議員とともに意見交換させていただきました。
市長は、昨年、コンビナート災害時の対応について、市の地域防災計画の見直しを示唆されたようでありますが、どうなっているのでありましょうか。地域防災計画は、それぞれの地域の特徴が反映されなくては意味がありませんし、初期対応の方向性にも大変影響があります。
１点目、交通網の整備についての２番目として、過去２回、自然・コンビナート災害の防災道路、避難道路の質問をしました。今回は、岩国市からの和木町蜂ヶ峯総合公園への連絡道、すなわち多目的道路についてお伺いします。 岩国市は、和木つつじヶ丘団地、和木蜂ヶ峯団地からの交流人口、買い物人口の増加が期待できる多目的道路として検討すべきではないでしょうか。和木町、県、国との協議についてお伺いします。
ただ、コンビナート災害につきましては、有毒ガス等の飛散のおそれがありますので、むやみに避難するのは控え、災害を知ったら直ちに屋内への避難をしていただき、次の指示を待っていただきたい。 それからまた、避難勧告につきましては、発令基準を一応設けておりますが、地区地域対策班の意見や現地の状況などをもとに、早目の避難勧告の発令に努めたいと考えております。
３点目、装港地区のコンビナート災害についてお伺いします。 昨年の６月定例会では危険物災害について、そして１２月定例会ではコンビナート災害について、一般質問でお伺いしました。 答弁では、「避難場所は装港地区には平地が少なく、蜂ヶ峯は災害時に有効な場所である。アクセス道は必要なので、あらゆる機会を通じて、県、和木町と協議し、その実現に向けて対応を模索していく」と答えられました。
県内のコンビナート災害については、石油コンビナート等災害防止法に基づき作成された山口県石油コンビナート等防災計画に沿って対応することとなっております。山口県石油コンビナート等防災計画の第４章、災害復旧計画の第１節、災害原因調査計画に、災害原因調査に関する計画が定められております。
そこで私は自主防災を積極的に取り組んでおるんですが、コンビナート災害等が起こったときに自主防災との連携ですね。企業、あるいは行政、自主防災との連携がうまくいかない。特に要援護者に対しては不可欠だというふうに思うんです。各自治体がいかに早い対応をするかっていうことになると、やっぱり自主防災が主体になってくるというように思います。
しかし、高度な保安確保の体制をとっていると、国が認定をした企業でも、３分の１は事故を起こしていることを日本共産党は指摘し、自主保安体制でやってきても効果が出てこないのが、コンビナート災害の現場の実態だと強調しております。
２点目として、コンビナート災害発生時の住民の安全確保についてお伺いします。 蜂ヶ峯団地に県が整備する大規模災害時の救助活動拠点は立石、装港地区住民の安全に寄与することができるのでしょうか。 先月、周南市で起きました総合科学メーカー東ソー南陽事業所が２度にわたる爆発事故で死亡者を出しました。